日経平均6万5000円台の攻防：日銀利上げを乗り越えた日本株、年末6万8000円へのシナリオ

荒波を越えた日本株、6万5000円台での攻防

2026年9月の株式市場は、まさにジェットコースターのような展開でした。中東情勢の緊張による原油価格の高騰、米国での利上げ観測、そしてAI・半導体関連株の調整……。これらの要因が重なり、一時6万3000円台まで日経平均株価が下落したとき、多くの投資家が不安に駆られたことでしょう。しかし、9月18日の日銀金融政策決定会合を経て、市場は再び6万5000円台を回復しました。

「利上げ＝株価下落」という教科書通りの反応を予想していた向きからは、驚きの声も上がっています。なぜ今、日本株はこれほどまでに底堅い動きを見せているのでしょうか。本記事では、現在の相場環境を整理し、年末に向けた展望を冷静に読み解いていきます。

なぜ「利上げ」でも株価は上がったのか？

9月18日、日銀は政策金利を1.0%から1.25%へと引き上げました。通常、金利上昇は企業にとって借入コストの増加を意味し、株価にはネガティブに働くことが多いものです。しかし、今回発表直後に日経平均は一時1300円幅の上昇を見せました。

市場参加者の間では、今回の利上げは「悪材料出尽くし」として受け止められたようです。専門家の間でも、今回の引き上げは急激な締め付けではなく、あくまで「金融緩和度合いの調整」であるという認識が共有されています。市場はすでにこの決定を織り込んでおり、むしろ不透明感が払拭されたことによる安心感が買いを誘った形です。

AI・半導体相場の「賞味期限」はまだ先にある

日経平均の動きを語る上で欠かせないのが、やはりAI・半導体関連株の存在です。9月上旬の調整局面では「AIバブルの終わりか？」という懸念も囁かれましたが、野村證券をはじめとするアナリストの見方は異なります。2026年度において、AI・半導体関連企業の業績は倍増する見込みであり、従来の成長予測を上回る規模で市場を牽引し続けるとの分析が根強いのです。

つまり、足元の株価変動は、長期的な成長トレンドの中での「一時的な調整」である可能性が高いといえます。米国市場のハイテク株動向と連動しながら、日本株も再び上昇基調に戻るシナリオがメインストリームです。野村證券の最新見通しでは、2026年末の日経平均株価を6万8000円と予想しており、成長ストーリーはまだ終わっていないという見方を示しています。

警戒すべきリスクと、個人投資家がとるべき姿勢

とはいえ、楽観一辺倒でいるのは危険です。SNSや投資コミュニティでは、依然として「いつ急落してもおかしくない」という慎重論も根強く存在します。特に注意すべきは、米国の長期金利上昇やインフレ懸念が完全に払拭されたわけではない点です。また、日銀の今回の利上げが住宅ローンや企業融資といった実体経済にどのような波及効果をもたらすか、そのタイムラグについては慎重に見極める必要があります。

個人投資家として大切なのは、日々のニュースやSNSの反応に一喜一憂しすぎないことです。相場が急騰・急落を繰り返す局面こそ、自身の投資目的とリスク許容度を再確認するチャンスです。大型株主導の相場が続く中で、中小型株とのギャップが広がっている現状なども注視しつつ、冷静なポートフォリオ管理を心がけましょう。

今後も、各証券会社の最新レポートや公式の経済指標カレンダーをこまめにチェックし、市場の変化を客観的に捉える準備をしておくことが、この荒波を乗り越えるための唯一の近道といえるかもしれません。